情報セキュリティリスクとは？ 企業の対策をわかりやすく解説
サイバー攻撃が多様化する現代において、企業の機密情報やシステムを守るためには、情報セキュリティ対策が欠かせません。情報セキュリティリスクとしてどのようなものがあるのか正しく理解した上で、対策を講じる必要があります。
本記事では、情報セキュリティリスクの種類や内容を紹介し、リスクに備えるための企業の具体的な対策を解説します。
情報セキュリティリスクには「脅威」と「脆弱性」がある
情報セキュリティリスクとは、企業の機密データが漏洩する、データが消失して利用できなくなる、データが改ざんされる、などの損害をもたらすリスクのことを指します。
情報セキュリティリスクは大きく2つに分けられ、サイバー攻撃による不正アクセスなどの「脅威」と、ソフトウェアや管理体制などの「脆弱性」があります。
情報セキュリティリスクの「脅威」の種類
「脅威」にあたる情報セキュリティリスクとしては、「意図的脅威」「偶発的脅威」「環境的脅威」の3種類があります。具体的にどのようなリスクなのか見ていきましょう。
意図的脅威（不正アクセスや情報の持ち出しなど）
意図的脅威とは、悪意ある第三者によって故意にもたらされる脅威のことで、組織の外部の人間による脅威と、内部の人間による脅威があります。
外部の人間による脅威として挙げられるのは、サイバー攻撃による不正アクセスやマルウェア（悪意ある不正プログラム）への感染、情報の改ざん、盗聴などです。一方、内部の人間による脅威には、悪用を目的として機密データを持ち出すなどのケースが当てはまります。
偶発的脅威（ヒューマンエラーによる情報漏洩など）
偶発的脅威とは、意図せず起こるヒューマンエラーによる脅威です。機密情報の入ったパソコン端末やUSBメモリなどの記録媒体の紛失・盗難による情報漏洩や、メールの誤送信により発生する情報漏洩が該当します。
環境的脅威（災害によるデータ破損など）
環境的脅威とは、地震や台風、落雷や火災などの自然災害や、高気温や高湿度といった異常気象による脅威です。
例えば、停電で電気が利用できなくなって、サーバーの停止や破損が起こり、重要なデータの消失や機能が停止するというようなリスクは、環境的脅威に当てはまります。また、地震や火災によって企業の建物が使えなくなるケースも該当します。
情報セキュリティリスクの「脆弱性」の種類
「脆弱性」にあたる情報セキュリティリスクとしては、「OSやソフトウェアの脆弱性」「管理体制の不備」「災害に弱い立地」の3種類があります。具体的にどのようなリスクなのか見ていきましょう。
OSやソフトウェアの脆弱性
業務で使用するOSやソフトウェアには、設計上のミスによるセキュリティ上の欠陥が存在することがあります。例えば、管理サーバーの脆弱性からサーバー接続に必要なパスワードを盗まれて、不正侵入されるといった被害が実際に起こっています。また、テレワーク環境のリモート接続システムの脆弱性を狙って、社内ネットワークに侵入するという手口も増加傾向です。
総務省の調査によると、日本国内のサイバー攻撃は年々増加していて、2021年のサイバー攻撃関連の通信数は、3年前と比較して2.4倍、5年前と比較して3.7倍にもなりました。中でも、脆弱性を狙ったサイバー攻撃は多く、企業の対策は必須です。
※出典：総務省「我が国におけるサイバーセキュリティの現状」管理体制の不備
機密データなどの管理体制の不備も、脆弱性にあたります。例えば、機密文書のある部屋の施錠や持ち出しルールの管理が甘い場合、また、社内ネットワークの機密データに全従業員が自由にアクセスできる状態であることなどは、管理体制の不備による脆弱性です。
管理ルールの徹底や、従業員の情報セキュリティ意識の向上を図る必要がありますが、それだけでカバーできない場合は、機密データにアクセスできる従業員を制限するなどの対策が必要です。
災害に弱い立地
災害に見舞われやすい土地や停電が多発する場所に、企業やデータセンターがあるということも、脆弱性の一種です。こうした立地の場合、システムが停止する、出社できないなど、業務に支障が出るリスクが高くなります。
情報セキュリティリスクの対策が必要な理由
情報セキュリティリスクへの対策は、なぜ必要なのでしょうか。対策を怠った場合に起こりうる事態を基に、その理由を確認しておきましょう。
企業の信用を損なう可能性がある
情報セキュリティリスクへの対策をしていないと、企業の信用を損なう可能性があります。対策の甘さから個人情報漏洩が起こり、その事実が公表されると、「セキュリティ対策ができない企業」「顧客や取引先の情報を守れない企業」などのイメージを抱かれて、企業の信用が損なわれることは免れません。顧客離れや取引停止などの損害につながることもあります。
損害賠償など多額の損失につながる可能性がある
情報セキュリティリスクへの対策の不足によって、情報漏洩やシステムの改ざんなどの事故が起きた場合、次のような費用の支払いや損失が発生する可能性があります。
- 情報漏洩などの発生時に想定される主な損害
-
- 顧客や取引先企業に対する損害賠償の支払い
- 事故の原因究明、対策にかかる費用
- システムや情報の回復、保護にかかる費用
情報セキュリティリスクの対策例
情報セキュリティリスクの対策には、様々な方法やツールがあります。ここでは、有効な5つの対策をピックアップして紹介します。
セキュリティソフトの導入と管理
セキュリティソフトは、意図的脅威にあたるサイバー攻撃の対策に役立ちます。ウイルスを検知し駆除することで感染を防ぐほか、インターネットを介した不正なアクセスをブロックする機能などが搭載されています。
セキュリティソフトを導入した場合は、ソフトウェアの脆弱性を突かれないように、常に最新バージョンに保つ管理も必要です。
業務で使用するOSやソフトウェアの更新
業務で使用するOSやソフトウェアに脆弱性が見つかり、提供元から修正版のアップデートが行われたら、速やかにインストールすることも重要です。脆弱性を放置してしまうと、サイバー攻撃のリスクが高まります。常にOSやソフトウェアを最新の状態に保つには、従業員の端末をシステム管理者が一括管理できるようにしておくなど、体制を整えることが有効です。
機密データへのアクセス制御
データの持ち出しによる情報漏洩を防ぐためには、機密データへの操作（読み込み、書き込み、移動、コピー、削除など）を監視し、不正な操作を制限することが有効な対策になります。機密データにアクセスできる従業員を制限したり、データを持ち出せないように操作を制限したりすることで、故意やミスによる情報漏洩を未然に防ぎます。
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メール誤送信への警告
指定したドメイン以外の宛先への送信時や、事前に設定した件数以上の宛先への一斉送信時に、送信確認のメッセージや警告を表示して、注意喚起する機能を搭載したツールもあります。偶発的脅威のヒューマンエラーとしてよくある、メールの誤送信による情報漏洩のリスクを軽減できます。
情報管理のルール設定と周知
企業における情報管理のルールや、特定の情報にアクセスできる人の範囲、情報を利用したい場合の手順などを定めて、従業員に周知を徹底することも大切です。
ルールを明確に提示して周知しつつも、情報セキュリティリスクへの対策を従業員任せにはせず、セキュリティソフトやファイルアクセス制御などのツールを導入することで、サポートするといいでしょう。
企業の情報セキュリティリスク対策は必須
情報セキュリティリスクには様々な種類があり、対策を怠って情報漏洩などの事故を起こしてしまった場合、企業の損害は大きいものです。多様化するサイバー攻撃などの脅威に対抗し、脆弱性の放置を防ぐためにも、複数のセキュリティ対策ツールを組み合わせて、対策を強化することが有効です。
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