消費税の軽減税率制度(複数税率)
軽減税率対策補助金

2019年10月より消費税率10%への引き上げ、および軽減税率制度の導入が予定されています。軽減税率制度への対応にかかった費用に対して、国から補助金を受けることができます。
「Biware」シリーズは、補助金対象商品となっておりますのでぜひご検討ください。
「Biware BSCクライアント」を除く

株式会社インターコム
消費税の軽減税率制度(複数税率)

軽減税率対策補助金とは

消費税10%増税に伴い、軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々に対し、受発注システムの改修など対応に必要とされる経費の一部を補助する制度です。

軽減税率制度対象品目

  • 飲食料品(酒類や外食サービスは除く)
  • 週2回以上発行される新聞(定期購読されるものに限る)

軽減税率制度申請類型

本制度の申請類型として、以下A型/B型/C型の3種類があります。複数税率への対応に伴う受発注システム(EDI/EOS)の改修・入替費用はB型にて補助金交付の対象となります。

  • A型:複数税率対応レジの導入支援
  • B型:受発注システムの改修支援
  • C型:請求書管理システムの改修支援

補助対象期間について

  • 対象システムの購入・改修に要する期間:2016年4月1日~2019年9月30日
補助金交付申請書の提出期限は2019年12月16日までとなります。ただしB-1型については、完了期限(2019年9月30日)までに事業を完了することを前提に、2019年6月28日までに交付申請、および2019年12月16日までに完了報告書を提出する必要があります。

支援対象者について

以下の要件を満たす中小企業支援法に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人、消費生活協同組合、商工会・都道府県商工会連合会、商工会議所、商店街振興組合、商店街振興組合連合会。

  • 軽減税率対象品目を将来にわたり継続的に取扱うために、電子的受発注システムの改修・入替を行う必要がある事業者であること。
  • 交付申請書に記載している軽減税率対策補助金事務局が定める「同意事項」を確認し、同意していること。
  • 補助対象機器等を補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって適切に管理するとともに、財産処分制限期間の間、補助対象機器等を継続的に維持運用できる事業者であること。
  • 改修・入替を行った補助対象のシステム等に関する使用状況等について、軽減税率対策補助金事務局が行う調査に協力できること。
  • 日本国内で事業を行う個人または法人であること。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号/以下 風営法) 第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むもの(旅館、ホテル又は飲食店を営むものであって、風営法第3条第1項の規定に基づき、風俗営業を営むことについて都道府県公安委員会の許可を受けているものを除く)でないこと。
  • 補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。
  • 反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと。

支援対象経費について

  • 初期費用1(入替費用):複数税率に対応したパッケージ製品・サービスの初期購入費用。
  • 初期費用2(更新・修正費用):既に利用しているパッケージ製品・サービスの更新や修正を行うためのプログラムソフト等のライセンス初期購入費用。
  • 物品費用(ハードウェアなど):改修・入替に伴い、最低限必要となる次に掲げる汎用端末等の購入費用。
    • ハードウェア:サーバー機器、プリンター、パソコン(周辺機器)
    • ソフトウェア:OS、データベースソフト
以下の経費は補助対象となりません。
  • 開発用のサーバー機器やクライアントとして利用するハードウェア、ソフトウェア等の購入費用
  • クラウド環境の構築費用や利用料等
  • 事務局に登録されていないパッケージ製品・サービスの導入に係る費用
  • 通常保守契約で対応可能な改修費用
  • ハードウェアおよびソフトウェアの保守費用、月額払いなどのサービス利用料
  • 既存システム等の撤去、除去費用
  • 交通費、会議費等の諸費用
  • ハードウェアの入替のみに係る費用
  • 購入、導入にあたって販売店、システムベンダーに作業を発注する場合の費用
  • 消費税

補助金額について

支援対象経費の3/4まで補助金が支給されます。

  • 小売事業者等の発注システムの場合、補助金上限額は1000万円となる。
  • 卸売事業者等の受注システムの場合、補助金上限額は150万円となる。
  • 補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては初期購入費用(初期費用1、初期費用2)の1/2を支援対象経費とし、これに補助率3/4を乗じる。
発注システムと受注システムの両方を行う場合の補助金上限額は1000万円とします。 補助金額は、小数点以下(1 円未満)は切り捨てとします。 物品費用(ハードウェア)は1/2とします。また、1事業者あたりの物品費用(ハードウエア)の補助金上限額は10万円とします。 C型とB型を併用する場合、以下の通りC型とB型の総額の上限額があります(クラウドで初期導入費用が無償の場合は対象外)。
  • B型で発注システムのみの申請をしている場合:C型とB型の総額の補助金上限額1000万円
  • B型で受注システムのみの申請をしている場合:C型とB型の総額の補助金上限額150万円
  • B型で発注システムと受注システムの両方を申請をしている場合:C型とB型の総額の補助金上限額1000万円

申請について

補助金交付申請書をはじめ申請書一式を封入し、軽減税率対策補助金事務局へ提出します。「Biware シリーズ」は、一部を除き受発注システム改修時の補助金対象商品(B-2型)となっていますので、交付申請を予定されている方はぜひご検討ください。

  • B-1型:改修・入替を指定事業者(システムベンダーなど)に発注して対応した場合
  • B-2型:自らパッケージ製品やサービスを購入して対応した場合
B-1型の場合、改修・入替作業を請け負ったシステムベンダーなどによる代理申請となります。なお発注先のシステムベンダーが本制度の指定事業者(B-1型)として登録されていない場合、交付申請ができません(システムベンダーに依頼して、指定事業者登録を行っていただく必要があります)。
「Biware シリーズ」補助金対象商品(B-2型)

その他、本制度の詳細は公式サイトでお確かめください。
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