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- 生産性向上設備投資促進税制 証明書発行のご案内
インターコムの商品が「生産性向上設備投資促進税制」の対象となる先端設備(ソフトウェア)として認定され事前登録されました。この機会に対象商品の導入をご検討ください。
生産性向上設備投資促進税制について
本税制措置は、質の高い設備の投資について、即時償却または最大5%の税額控除が適用できる税制措置です。 詳細は、経済産業省Webサイトをご覧ください。
対象商品(事前登録済み)について
現在、事前登録されている商品は下記の通りです。
- 情報漏洩対策+資産管理ツール 「MaLion 5 with SQL Server」「MaLion 4 with SQL Server」
- EDI統合管理ツール 「Biware EDI Station Professional」 「Biware EDI Station Standard」
適用条件について
本税制措置の適用条件(概要)は下記の通りです。詳細は経済産業省Webサイトをご覧ください。
※対象商品の導入および証明書の発行は、本税制措置の適用を保証するものではありません。
適用可否などについては、所轄の税務署または税理士にご相談ください。
対象商品 |
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購入価額 | 合計70万円以上 |
対象者 | 青色申告をしている法人・個人事業主(資本金1億円以下) |
対象期間と税制措置 |
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証明書発行について
本税制措置の適用には、税務申告書に当該商品の証明書(一般社団法人情報サービス産業協会発行)を添付する必要があります。
証明書の発行手続きは弊社で行います。
まずは下記の「証明書発行をご希望のお客様」から弊社までお問い合わせください。弊社から改めて必要な情報をお伺いさせていただきます。
※証明書の発行手続きには、1か月以上かかる場合がございます。
また、手数料として証明書1通につき3,000円(税込)をご請求させていただきます。あらかじめご了承ください。
お問い合わせ先
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