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ニュースリリース
2007年4月28日
次世代インターネットEDI標準の「EDIINT-AS2」※1や
従来のレガシー EDI標準の「全銀手順」※2「JCA手順」※3など、
あらゆる通信機能を搭載した
中堅・中小企業向け EDI 統合管理パッケージ「Biware EDI Assist」を販売開始！
通信ソフトの開発メーカーである株式会社インターコム （〒110-8654 東京都台東区台東1-3-5反町ビル、ＴＥＬ：03-3839-6231、資本金：8,400万円、社長：高橋啓介） はこのほど、累計15万本の販売実績を誇る通信ミドルウェア 「Biware」 シリーズの通信機能と、EDI システムの自動化に必要な運用管理機能を統合した、中堅・中小企業向けの EDI 統合管理パッケージ 「商品名 ： Biware EDI Assist （バイウェア イーディーアイ アシスト）」 を新開発。 2007年4月27日より販売開始いたします。
- スケジュール編集 画面
- ポート一覧 画面
- システム構成例
財団法人日本情報処理開発協会 電子商取引推進センターが発表した 「国内外の EDI 実態調査報告書 2006年版」 によると、会員企業における EDI 実施状況は、資本金3億円以下の企業では2004年度が 64.9％ であったのに対して、2006年度は 74.2％ となっており実施率の伸張が見られます。近年、資本金の少ない比較的小規模の企業でも、取引処理の自動化による業務の効率化やコスト削減を実現するために EDI の導入が進む傾向にあります。
加えて、高速かつ安価で国際的な取引にも対応するインターネット EDI の国内標準化の動きは、取引業務の効率化やコスト削減に向けた EDI の拡大に大きな拍車を掛ける要因として期待されています。
本商品は、このような EDI 利用動向を背景に中堅・中小企業をメイン ターゲットとして開発した EDI ソリューションパッケージです。従来のソリューションに比べ、複雑な手続きや機能を簡略化し、また価格も大幅に抑えることで中堅・中小企業が導入しやすい商品にすることができました。
主な特長としては、
- このパッケージ1本で、日本国内の金融、流通、物流などの業界で通常に使われているレガシー EDI から、今後普及が予想される次世代インターネット EDI まですべての取引に対応できる点
- 運用スケジュール設定や通信エラーの再送処理などの運用管理機能を搭載し、EDI システムの自動運用を実現することで企業間取引の手間やコストを削減できる点
- 遠隔地からの各種運用設定や実行・停止などの操作による、利便性の高いシステム管理ができる点
- 発着信における通信ポートの共用が可能であり、回線コストを削減できる点
が挙げられます。詳細は以下の通りです。
「Biware EDI Assist」の主な特長
1.次世代 EDI を含むオールインワン設計の通信機能を搭載
国内の流通、金融業界などで標準的に使われている JCA 手順、全銀手順、全銀 TCP/IP 手順※2 といった従来型のレガシー EDI から、次世代インターネット EDI の国際標準規格の1つとなっている EDIINT-AS2 まで各種通信機能を標準搭載しています。特に EDIINT-AS2 はウォルマート社の採用など欧米で普及しており、国内でも流通業界を中心に標準化が進められています。その一方で、二十数年にわたって継続されてきた既存のレガシー EDI による取引も依然として続いており、今現在 EDI システムの構築においては双方の通信手順の対応が不可欠と言えます。本商品では、このような通信機能をすべて標準搭載することで、新規取引先の追加、あるいは既存取引先のシステム変更にも柔軟に対応できるソリューション パッケージとなっています。
その他、EDIINT-AS2 と並んで普及が予想される次世代 EDI 規格の ebXML-MS※4 についても、2007年度中の対応を予定しています。
2.全自動処理を実現する運用管理機能を搭載
取引先や業務ごとに月 / 週 / 日 / 時単位での細かな運用スケジュールの設定が可能です。またマクロ機能を利用することで、取引データに対して他システムとの連携を行うための自動処理や通信エラー発生時の再送処理などが設定できます。柔軟性のある各種運用管理機能の搭載により、人手を介さない全自動処理による企業間 EDI を実現できます。
なお、バックアップ データは次に復元されるまですべて暗号化／圧縮した上で管理されますので、データ通信時やバックアップ先ディスクへの保管時におけるセキュリティ面も安心です。
3.インターネット経由のリモート管理で運用効率アップを実現
Web ブラウザを利用して簡単にユーザー登録 / 通信設定 / スケジュール設定など各種運用設定作業を実行できます。遠隔地からの設定作業が可能になり、データセンターを利用した無人化運用などに有効活用いただけます。また安全性向上のためにサーバーを二重化している場合、遠隔地から容易に実行サーバーの切り替えが可能です。万が一システム障害が発生した場合、正常なサーバーへすぐに切り替えることで大切な業務への影響を最小限に抑えることができます。
4.通信回線の有効利用が可能
通信ポートの待機状態 （発信または着信） を自動的に切り替えることができます。例えば着信待ちの通信ポートを自動的に切り替えて発信用ポートとして利用するなど、通信に使用する回線を無駄なく共用できます。回線の有効利用により回線コストの削減につながります。
なお、本商品はプラネット社が提供する EDIINT-AS2 をサポートした新しい EDI ネットワーク サービス 「SMOOTHEDI」 との接続検証を既に完了しております。現在プラネット社では、JCA 手順や全銀手順を採用した従来サービスのユーザー （日用品や化粧品業界のメーカー332社と卸売業者472社）※5 に対して新サービスへの移行を積極的に進めています。この動きに併せて、弊社でも日用品 / 化粧品業界における需要を積極的に開拓していきたいと考えております。
弊社が現在ご提供する EDI システム構築用ソフトウェアは、
- 大企業向けの EDI トータルソリューション 「MegaBRIDGE（新EDI）」
- 中堅・中小企業向けの EDI 統合管理パッケージ 「Biware EDI Assist」
- 小企業向けの EDI 通信コンポーネント 「Biware」
というように、企業規模 （取引規模） に応じたラインアップを揃えています。弊社では20年以上の歴史を持つ通信ソフト ベンダーとして、今後も EDI 関連商品のさらなる研究 / 開発、あるいは業界標準への対応を積極的に行い、大企業から中堅・中小企業までニーズに応じた最適な EDI ソリューションをご提供して参ります。
※1 EDIINT-AS2は、国際的なインターネット技術の標準化団体である IETFのワーキング グループであるEDIINTが制定した通信手順。HTTPを用い、暗号化技術や電子署名などを使用したインターネット上での安全な情報交換に対応している。なお、本商品のEDIINT-AS2の正式なサポートは2007年7月中旬を予定。
※2 全銀手順、全銀TCP/IP手順は、全国銀行協会（全銀協）が制定した通信手順。全銀手順をベースとして、TCP/IPネットワーク用に置き換えたものが全銀TCP/IP手順となる。
※3 JCA手順は、日本チェーンストア協会（JCA）が制定した通信手順。
※4 ebXML-MSは、構造化情報標準促進協会（OASIS）が中心となって制定した通信手順。次バージョン（バージョン3）では、クライアント / サーバー型（PULL型）の通信機能の実装が予定されており普及が予想される。
※5 プラネット社では、ライオン、ユニ・チャーム、エフティ資生堂、エステー化学、P&G、花王、ユニリーバ・ジャパンなど、日用品 / 化粧品業界メーカー332社、業界卸売業472社との間で、発注データ、請求データなど24種類のデータからなるEDIサービスを運用している。
商品概要 / 販売スケジュール
| 商品名 | Biware EDI Assist （バイウェア イーディーアイ アシスト） |
|---|---|
| 販売開始日 | 2007年4月27日（金） |
| 商品情報ホームページ |
※その他、弊社EDI関連商品の詳細は右記をご覧ください。EDIトータルソリューション Biwareシリーズ |
| 商品画像 | |
| PDFカタログ |
お問い合わせ
本商品に関する問い合わせ先
株式会社インターコム 企業情報システム事業部 ビジネス営業部
TEL：03-3839-6240
本ニュースリリースに関する問い合わせ先
株式会社インターコム マーケティング部 広報宣伝課 山中 弘重、澤田 季治
TEL：03-3839-6775
