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ニュースリリース

2010年12月6日

業界初※1、iPhoneやアンドロイドなどのスマートフォンから
社内のEDIシステムをリモート管理
最新の流通BMSから従来型のEDIまで、様々なEDIシステムの構築が可能
中小規模向けEDI運用管理パッケージ「Biware EDI Assist 2.0」を新発売!

コンピューターソフトウェア開発の専門会社、株式会社インターコム(本社:東京都台東区、代表取締役社長:高橋 啓介)はこのほど、インターネットを使用する流通業界の新しい標準EDI(電子データ交換)である「流通BMS」 から電話回線を使用する従来型のレガシーEDIまで、様々な形態のEDIシステムを構築・管理・運用可能なソリューションパッケージ「商品名 : Biware EDI Assist 2.0 (バイウェア イーディーアイ アシスト ニーテンゼロ)」を新開発し、2010年12月13日(月)より販売開始いたします。

今回新発売する「Biware EDI Assist 2.0」は、小売業者や卸売業者などEDIによる取引業務を行う企業のシステム担当者、およびEDIシステムの管理を担う外部のSIerを利用対象とするWindowsパソコン向けのEDI運用管理パッケージです。流通BMSが規定する新たな通信手順(EDIINT AS2、ebXML MS、JX手順)と、これまで十数年以上にわたり利用され続けている従来の通信手順(JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IP手順)のすべてに対応しています。
今回の商品より新たにスマートフォンからEDIシステムの管理画面の確認や操作ができるようになりました。例えばEDIシステムのメンテナンスを請け負う企業が顧客企業のシステムトラブルに対して、外出中でも素早い対応を行うことができます。また、お客様のニーズに合わせたEDIシステムを最小コストで構築できるように豊富なラインアップを用意しています。流通BMSのみのシステム、流通BMSと従来型のEDIを併用したシステムなど、必要な通信手順や機能を選択して任意のEDIシステムを構築することができます。

スケジュール一覧画面(スマートフォン)
スケジュール一覧画面(パソコン)
操作ログ閲覧画面

流通業界における取引業務の大幅な効率化・高精度化を目的として策定、改訂が進む流通BMSは、2009年10月に最新バージョンのVer.1.3がリリースされ、スーパー業界を中心に本格的な普及が期待されています。
しかしながら、特に中小企業では流通BMSの普及が未だ進んでいません。普及の妨げとなっている大きな要因の一つが「導入コストの負担」です。導入コストを抑えるには、ASP型のEDIサービスを利用する選択肢もありますが、"システム障害に対する早期対応などで、運用上の柔軟性を優先させたい"、"安全性を考慮して、重要な取引データを社外ではなく社内のサーバーで管理したい" といった理由により、自前のEDIシステムを低価格で導入したいというニーズが増えています。

本商品はこのようなお客様のEDIニーズに応えるために、各種機能を極力低価格でご導入いただけるようラインアップを充実させました。例えば、流通BMS に特化した商品であれば約67 万円※2の価格設定となり、同種の他社商品の55%のコストで自前のEDIシステムを構築することができます※3

機能面における新商品の主な強化ポイントは、次の3点です。

  1. iPhoneなどのスマートフォンからEDIシステムをリモート管理でき、障害に対する早期対応が可能になった点。
  2. 取引先から受信した業務メッセージのエラーを自動で発見し、エラーメッセージを自動返信でき、エラー処理の手間を大幅に省ける点。
  3. 管理者の不正行為を抑止する「操作ログ」および「通信ログ」の収集機能を搭載した点。

「Biware EDI Assist 2.0」を始めとする弊社EDIソフトウェア「Biware シリーズ」は、20年以上の歴史を持ち累計20万本以上の販売実績を誇るロングセラー商品となっています。弊社では、今後も EDI 関連商品のさらなる研究/開発および業界標準への対応を積極的に進め、大企業から中堅・中小企業までニーズに応じた最適な EDI ソリューションをご提供して参ります。

※1 国内で流通しているEDIシステムの構築を支援するパッケージとしては業界初となります (2010年11月 弊社調べ)。
※2 流通BMSに対応した通信機能とメッセージ変換機能を搭載する「Biware EDI Assist 2.0 Standard (流通EDI)」の場合、664,125円(税込 / 年間サポートサービス付)でご導入いただけます。その他ラインアップについては、「ラインアップと価格」欄をご覧ください。
※3 「Biware EDI Assist 2.0 Standard (流通EDI)」と同等の機能を搭載した他社商品Aの価格が1,207,500円(税込 / 年間サポートサービス付)となります。両者を比較すると、「Biware EDI Assist 2.0 Standard (流通EDI)」は他社商品Aの55%の価格を実現しています (2010年11月 弊社調べ)。

「Biware EDI Assist 2.0」を活用した流通BMSシステム概念図

「Biware EDI Assist 2.0」の主なポイント

業界初、スマートフォン端末からいつでも手軽にリモート管理。システム障害に対する早期対応を実現!

遠隔地よりiPhoneなどのスマートフォンを利用して、設定された運用スケジュールの実行/停止や各種サービスの実行/停止を行うことができます※4。データセンターに自前のEDIシステムを構築して無人化運用を行っているケースでは欠かせない機能となります。例えば耐障害性向上のためにサーバーの二重化を行っているケースでは、メインシステムに障害が発生した場合、(1)メインシステムのサービス停止ボタンをタップして、(2)スタンバイシステムのサービス開始ボタンをタップするというように、遠隔地より数回のタップ操作でスタンバイシステムへの切り替えを行うことができます。このようにシステム障害が発生した際に早期対応を実現することができます。

※4 運用スケジュールの実行/停止のみ近日の対応を予定しています (スケジュールの閲覧は可能です)。

業務メッセージの自動スキーマチェックにより、流通BMSの円滑な取引業務を支援!

取引先より送られてきた流通BMS の業務メッセージに対して、構造に不正がないかスキーマチェックを実行します。万が一不正なメッセージ構造であった場合、相手先に対してエラーメッセージを自動返信します。自社の基幹システムに取引データが渡る前にエラー処理を行うことができるため、取引業務の担当者はエラーメッセージの処理に手間や時間をかけることなく、日々の取引作業を進めることができます。

内部統制の一助となる2種類のログ収集機能を搭載!

取引先とやり取りした通信履歴を記録した「通信ログ」、管理画面上での操作内容を記録した「操作ログ」の2 種類のログを収集できます。EDI で取引するメッセージは、請求メッセージや支払メッセージなど基幹システムに直結する非常に重要なデータとなります。2 種類のログを漏れなく収集することで、システム管理者の不正行為を抑制することができます。

商品概要 / 販売スケジュール

商品名 Biware EDI Assist 2.0
価格

以下、それぞれソフトウェア&年間サポートサービスのセット商品となります。
「Standard」版(3種)は、複数のメッセージ変換処理を同時に実行できないなど「Professional」版(3種)と比べて一部機能が制限されます。
その他、「追加オプション」および「年間サポートサービス(更新用)」の各種商品がございます。ラインアップと価格の詳細は商品ページをご覧ください。

商品名 価格
流通BMS+従来型EDI対応商品価格
Biware EDI Assist 2.0 Professional 1,092,500円
(税込 1,147,125円)
Biware EDI Assist 2.0 Standard 690,000円
(税込 724,500円)
流通BMS対応商品
Biware EDI Assist 2.0 Professional (流通EDI) 1,035,000円
(税込 1,086,750円)
Biware EDI Assist 2.0 Standard (流通EDI) 632,500円
(税込 664,125円)
従来型EDI対応商品
Biware EDI Assist 2.0 Professional (全銀/JCA) 1,035,000円
(税込 1,086,750円)
Biware EDI Assist 2.0 Standard (全銀/JCA) 632,500円
(税込 664,125円)
単体商品(メッセージ変換機能未搭載)
Biware EDI Assist 2.0 517,500円
(税込 543,375円)
発売日 2010年12月13日(月)
商品情報ホームページ
  • https://www.intercom.co.jp/biware/assist/
商品画像
PDFカタログ

お問い合わせ

本商品に関する問い合わせ先

株式会社インターコム 企業情報システム事業部 システム営業部
TEL:03-3839-6240

本ニュースリリースに関する問い合わせ先

株式会社インターコム マーケティング部 広報宣伝課 山中 弘重、澤田 季治
TEL:03-3839-6775

掲載している情報は、発表日時点のものになります。
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