プレスルーム

コンピューターソフトウェア開発の専門会社、株式会社インターコム（本社：東京都台東区、代表取締役社長：高橋 啓介）は、このほど小規模から大規模まで多様なシステム規模の企業間電子データ交換（Electronic Data Interchange：EDI）を実現する、流通BMS^※1に対応したEDI統合管理パッケージ 「商品名 ： Biware EDI Station （バイウェア イーディーアイ ステーション）」 を新開発しました。2013年5月1日（水） 2013年5月8日（2013年3月25日発売日変更）より販売開始します。
なお、2013年3月5日から3月8日にかけて東京ビッグサイトで開催される「リテールテック JAPAN 2013」に本商品を参考出展します （インターコムブース 小間番号RT1228）。

「Biware EDI Station」 は、累計で21万本以上の販売実績を誇る弊社EDIソリューション「Biware シリーズ」の開発ノウハウをすべて凝縮したシリーズ最上位の商品となります。
システムの高い安定性・信頼性を確保するサーバーの負荷分散対応、最大64回線まで柔軟に対応するレガシーEDIの回線増設対応、流通BMSの多重接続（最大32接続）対応、インターネットを使ったEDIから従来型のEDIまで各種通信手順への対応^※2など、小規模システムから大規模システムまで本商品1本で様々なEDIニーズにお応えするための様々な要素を搭載しました。また取引業務の流れをプログラミングすることなく、ドラッグ＆ドロップの簡単操作で作成できるワークフロー画面など、開発者や管理者の負担の軽減につながる操作画面をご用意しています。

ワークフロー画面

流通システム標準普及推進協議会が発表した卸・メーカー様の流通BMS導入企業数調査結果によると、2012年12月現在で5,232社が既に流通BMSを導入しています。また小売様については、2012年12月現在で110社が流通BMS導入企業として社名を公開しています。2012年の1年間で流通BMSの導入企業数は約1.4倍に拡大しており、2012年は流通BMSの普及が加速した1年となりました^※3。一方、2007年に調査された商業統計によると、国内の小売・卸様の企業数は42 万7,265社となっており、2012年の流通BMS導入企業数と照らしてみると、流通BMSの業界普及率は約1.2％と推計できます^※4。特に中堅の小売様やその取引先となる卸様は、現状まだまだ導入検討中の企業が多く、今後さらに大きな普及が期待されます。

今回の新商品は、このようにこれから流通BMSの導入を検討されている小売・卸様、あるいはJCA手順を始めとする従来型のEDIサービスから流通BMS対応のEDIサービスへと切り替えを予定されているEDIのクラウドサービス事業者様をターゲットに提供していきます。

本商品の特長は次の通りです。

1. 通信や変換といったEDIサーバーの機能を複数のサーバーに分散させてサーバー1台の負荷を軽減したり、ホットスタンバイ（EDIサーバーの多重化による障害対策）に対応したりとEDIシステムの安定性を確保。
2. 取引処理の流れをドラッグ＆ドロップの簡単操作で作成できるワークフロー機能など優れた操作画面をご用意。
3. EDIシステムを拡張する際に業務を止めることなく実行できるノンストップのシステム拡張を実現。
4. 特定の開発環境を必要としないWeb APIをご用意し、他システムへの組み込み用途にも柔軟に対応。

[1] サーバーの負荷分散やホットスタンバイなどEDIシステムの安定性を確保。

[2] 取引処理の流れをドラッグ＆ドロップの簡単操作で作成できるなど、優れた操作画面を採用。

[3] EDIシステムを拡張する際に業務を止めることなく実行できるノンストップのシステム拡張を実現。

[4] 汎用性の高いWeb APIで他システムへの組み込み用途にも柔軟に対応。