Pマークの取得方法を流れに沿って紹介！　取得費用や取得期間も解説

Pマークとは、適切に個人情報の管理を行う事業者に付与されるマーク

Pマークとは、組織や企業における個人情報の管理について、「適切である」と第三者機関に評価された事業者に付与されるマークです。個人情報は、生存する個人に関する情報で、氏名、生年月日、住所などによって特定の個人を識別できる情報を指し、メールアドレスや電話番号といった別の情報との組み合わせによって個人を識別できる情報も含まれます。

Pマークの審査では、「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報マネジメントシステム構築・運用指針」に基づいて、適切な個人情報保護体制が構築されているか否かが審査されます。JIS Q 15001は、個人情報保護法よりも要求する管理事項が多く、厳格な基準です。

Pマークを取得した企業は、「個人情報の取り扱いを経営課題として重視し、ふさわしい取り組みを行っている企業」として、Webサイトや名刺などにPマークを使用することができます。2024年9月30日現在で、1万7,766社がPマークを取得しています。

Pマークを取得する条件

Pマークは、希望するすべての企業に付与されるわけではありません。Pマーク付与の対象になるのは、下記の条件を満たす企業です。

Pマークを付与されるための条件

• 国内に活動拠点を持つ企業である
• 代表者を含め、役員や正社員が2名以上いる
• JIS Q 15001に基づいて個人情報保護マネジメントシステム（PMS：Personal information protection Management Systems）を確立している
• PMSに基づいて体制を整備し、適切な個人情報の取り扱いを実践している
• 外国企業でないこと、付与機関が指定する業種、業態、サービスを営んでいないことなど、「プライバシーマーク付与に関する規約（JIP-PMK500）」が定める欠格事由に該当していない

役員、正社員の人数については、PMSを構築する際、個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者が1人ずつ必要になるため、2名以上の在籍が条件になっています。個人情報保護管理者にはPMS運用の責任者としての役割があり、個人情報保護監査責任者はその運用の是非を判断する責任者です。また、規約の欠格事由に該当するか否かは、企業が提出する書類と現地審査で確認します。

Pマーク取得までの流れ

Pマークを取得するためには、一定の流れに沿ってPMSの構築や申請などを進める必要があります。Pマークを取得するまでの一般的な流れは、下記の通りです。

Pマークの取得にかかる費用

Pマークの取得にかかる費用は、自社の事業規模、業種などによって決まります。Pマーク制度を運用する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が公表している新規申請の審査費用は、下記の通りです。
なお、2026年10月から料金改定が予定されており、申請日が9月30日以前か10月1日以降かによって費用が異なるため、注意してください。

また、下記に加えて、現地審査に派遣される審査員の交通費・宿泊費や、コンサルティング会社に依頼した場合はその費用がかかります。

Pマーク取得にかかる期間

Pマークの取得にかかる期間は、一般的に半年から1年程度が目安とされています。これは、PMSの構築から運用、申請、審査、是正対応までに複数の工程が必要となるためです。

まず、申請を行う前提として、3か月程度の準備が必要になります。この期間中にPMSを構築した上で、従業員教育や内部監査を実施し、PMSが実際の業務で適切に機能していることを確認します。

その後、申請を行ってから審査結果が出るまでにも、書類審査や現地審査、指摘事項の改善対応などを行うため数か月程度の期間が必要です。企業の規模やPMSの完成度、指摘事項の有無によっては、さらに期間を要する場合もあります。

そのため、Pマークの取得を目指す場合は、余裕を持ったスケジュールを立て、計画的に準備を進めることが重要です。

Pマーク取得のメリット

Pマークを取得すると、個人情報を適切に管理している事業者であることを客観的に示すことができるため、企業活動に様々なメリットがあります。下記では、Pマーク取得によって得られる主なメリットについて解説します。

PマークとISMSの違い

Pマークと同様に、情報セキュリティに関する第三者認証制度として「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」があります。どちらも情報を適切に管理していることを示す認証制度ですが、保護対象や目的、適用範囲などに違いがあります。

Pマークは主に個人情報の保護に特化しているのに対し、ISMSは個人情報に限らず、企業が保有するすべての情報資産を対象としている点が特徴です。両者の相違点をまとめると下記のようになります。

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• ISMS認証とは？　Pマークとの違いやメリット・デメリットを簡単にわかりやすく解説

Pマークは取り消しの可能性がある

Pマーク制度では、個人情報の不適切な取り扱いが確認された場合には、取り消される可能性があります。例えば、下記のような事実が発覚した場合は、取り消しの対象です。

Pマークの取り消し対象になり得る行為

• 個人情報の漏洩
• 取得目的を超えた個人情報の利用
• 個人情報保護法などの法令違反

これらの行為が、意図的ではなく過失によって発生した場合でも取り消しの対象になることがあります。

Pマークが取り消された場合、その事実はJIPDECのWebサイト上で公表されるため、企業の社会的信用に影響を及ぼしかねません。また、取り消しがあった場合はすぐにPマークの再取得はできず、原則として1年間は申請を待つ必要があります。

このようなリスクを避けるためには、取得後もPMSを形式的に運用するのではなく、継続的に見直しと改善を行い、個人情報を適切に管理し続けることが重要です。Pマークは取得すること自体が目的ではなく、運用を継続することが求められる認証制度である点を理解しておかなければなりません。

Pマークの有効期間

Pマークには2年間の有効期間が定められています。有効期間中は、取得時に構築したPMSが正しく運用されている状態を維持し続けなければなりません。取得後も、社内教育の実施や運用記録の作成、ルールの見直しなどを継続的に行うことが求められます。

有効期間が満了する前には、Pマークの更新手続きが必要です。更新時にも書類審査や現地審査が実施され、PMSが引き続き要求事項を満たしているかが確認されます。そのため、更新であっても初回取得時と同様に、数か月にわたる審査を見越して計画的な準備をしましょう。

申請が遅れると有効期限切れとなり、Pマークを使用できなくなる可能性があります。こうした事態を防ぐためにも、有効期間を把握した上で、期間内に審査が完了するよう余裕を持ったスケジュールを組むことが重要です。

Pマークを取得できない企業

Pマークの取得制度では、申請そのものが認められない欠格事由が定められています。そのため、Pマーク取得を検討する際には、自社が申請可能な対象であるかを事前に確認しておくことが重要です。主な欠格事由の例は、下記の通りです。

Pマークの主な欠格事由

• 日本国内に営業所や事業拠点を持たない外国企業
• 企業の役員に、個人情報保護法などの法令違反により刑罰を受けた者がいる場合や、反社会的勢力との関係が認められる場合
• 性風俗関連事業を営む企業である場合

これらの欠格事由に該当している場合、PMSを構築していても申請ができないため注意しなければなりません。Pマーク取得を円滑に進めるためにも、事前に自社の状況を整理し、欠格事由に該当しないことを確認した上で準備を進めましょう。

Pマークを自力で取得するメリット

Pマークの取得は、コンサルティング会社に依頼して進める方法がありますが、それ以外にも社内で対応しながら自力で取得することも可能です。下記では、Pマークを自力で取得する場合の主なメリットについて解説します。

Pマークを自力で取得するデメリット

Pマークを自力で取得する方法にはメリットがある一方で、デメリットにも注意しなければなりません。下記では、Pマークを自力で取得する際に考慮しておきたい主なデメリットについて解説します。

条件や流れを把握して、Pマークを取得しよう

個人情報の取り扱いに対する姿勢が問われる今、企業には個人情報のセキュリティ対策に関する方針の表明と実践が求められています。Pマークを取得すれば、個人情報保護体制のレベルの高さを証明することが可能です。取引先や顧客との信頼関係の構築、取引や入札の優位性の獲得などのためにも、できるだけ早くPマークを取得して、社内の体制を万全にしておきましょう。

しかし、Pマークの取得までには様々な手続きが必要で、体制の構築や書類の準備にかなりの時間と労力がかかります。特に、情報セキュリティ対策の構築と運用を手作業で行うと膨大な時間がかかるため、個人情報を効率的に管理できるIT資産管理ツールを導入してはいかがでしょうか。
インターコムが提供する情報漏洩対策・IT資産管理ツール「MaLion」シリーズでは、個人情報検出・管理システムと連携することで社内に散在している個人情報を検出し、検出した個人情報に対するアクセスを管理・制御できるため、PMSに求められている個人情報の特定やリスクへの対策に必要な機能が搭載されています。Pマーク取得を効率的に進めたい方は、ぜひご検討ください。

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