特権ID管理とは？　手順や管理システムのメリット、選び方を解説

管理しなければならないIDが増えている

DXやテレワークの導入の推進に伴い企業が利用するシステムの数が増え、管理しなければならないIDの数も増えているのが現状です。管理すべきIDが増え、適切にログインに必要な情報を管理できていないと外部または内部からの攻撃を許す隙が生じやすくなるため、その管理は近年、特に重要となっています。

もっとも、特権IDはサービスによって権限の範囲も様々で、その管理体制も複雑化しがちといった課題もあります。

管理しないとサイバー攻撃の対象にされやすい

特権IDを一度取得されてしまえば、様々な方法で悪用されてしまうため、適切に管理しなければサイバー攻撃を受けるリスクが増大します。それにもかかわらず、ID名は広く知られているために攻撃を受けやすいという側面も特権IDは持っているのです。

サイバー攻撃は年々巧妙化しており、従来の特権IDの管理方法でだけは十分に対処ができなくなっています。標的型攻撃などで狙われた場合の対策も含めて、管理方法を見直す必要があるでしょう。

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管理しないと内部不正が起こりやすい

特権IDは最初から設定されている上に権限が広いことから共有による利便性も大きいため、社内でアカウント情報を共有している企業が少なからず存在します。そのような企業で内部不正をしようとする従業員がいた場合、特権IDを簡単に悪用できるため、不正を防止する管理体制の構築は重要です。

特権IDを適切に管理せずに社内で共有している場合、企業内部の関係者が悪用しても、アカウント情報を知っている従業員のうちの誰かが犯人だということはわかりますが、それ以上の特定がしにくいということでもあります。

場合によっては、どこまでアカウント情報が共有されているかがわからないケースもあるかもしれません。このような状況では、内部で不正な操作が行われてもその発見が遅れる恐れもあり、内部不正を容易に行えると思われてしまいやすいのです。

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特権IDは不正操作の痕跡も削除できてしまう

特権IDを使うと、企業のシステム内に保存されているログの閲覧や削除も可能です。つまり、不正な操作を行っても正常な操作に見せかけることもできてしまうため、情報セキュリティ上のインシデントが発生した際にその原因を特定しにくくなる恐れもあります。

1.申請・承認フローの導入

特権ID管理で最初に行うのは、特権IDの利用者を明確にし、必要最低限のメンバーに限定することです。そのためには、特権IDの利用に際して「申請→承認→利用」というワークフローを確立する必要があります。

このような承認フローを導入することで、「誰が」「何の目的で」「どの範囲の操作権限を必要としているのか」を事前にチェックでき、不必要な権限付与や不正な利用を防止しやすくなります。また、申請・承認プロセスを記録に残しておけば、後でサイバー攻撃や内部不正があった場合の追跡調査も可能です。

2.申請者による特権IDの利用

申請・承認フローを導入したら、承認されたユーザーだけが特権IDの払い出し（一時的な貸与）を受け、必要な操作を実行できるようになります。この際、IDの使用対象や利用期間は明確に制限することが重要です。

例えば「◯◯サーバーへの3日間のアクセス許可」といった形で具体的に範囲を定めることで、不要なアクセスを防ぎ、リスクを最小限に抑えられます。
業務終了後には即時に利用権限を無効化する運用ルールも効果的です。

3.ログの取得

特権IDの利用が開始されたら、必ずアクセスログを取得・記録しておく必要があります。記録すべき内容には、利用者、日時、対象システム、具体的な操作内容などが含まれます。複数のユーザーに同じIDを払い出すケースもあるため、利用者を明確にすることも不可欠です。

このログの管理は、ログ管理システムを導入すると効率化できます。ログの可視化と保存により、不正利用の早期発見や、インシデント発生時の原因究明にも役立ちます。

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4.利用状況の定期的な棚卸

特権IDの申請・承認フローやログ取得の仕組みが導入できたら、利用状況の定期的な棚卸も必要です。

特権IDの管理は、払い出し後に放置してよいものではありません。棚卸によって、利用者が現在もそのIDを必要としているかどうかを見直す必要があります。

例えば、退職者や異動者に対して、不要となった特権IDがそのまま残っている状況は危険です。利用履歴が一定期間ないIDについては、権限の削除を行いましょう。

また、パスワードを一度決めてから変えないままでいると、過去の利用者による悪用の原因になります。パスワードを定期的に変更することも重要です。

外部機関による監査を導入すると、不要な特権IDの付与についてダブルチェックすることが可能になり、また、管理者自身による不正の抑止にもつながります。定期的なチェックと見直しこそが、継続的な安全運用のカギとなります。

大手通信会社での顧客情報の漏洩

ある大手通信会社では、システム運用・保守を委託していたグループ会社の派遣社員が、特権的な管理者権限を持つアカウントを不正に利用し、顧客情報約900万件を第三者に販売するという重大なインシデントが発生しました。

この事例では、特権IDの利用者の管理が不十分で、広範な顧客情報にアクセスできる状態だったことが一因となっています。数年間の長期にわたって顧客情報の持ち出しが行われていたため、もし利用ログの取得や定期的な棚卸が行われていれば、早期に不審な利用を検知して防止できた可能性もあります。

アメリカのIR事業者での不正アクセス

アメリカのあるIR（統合型リゾート）事業者では、クラウド環境の特権IDを保有する従業員がソーシャルエンジニアリング攻撃を受け、アカウント情報が盗まれ、重要なデータが暗号化されるという被害が発生しました。

この攻撃により、スロットマシンやホテルのルームキー・POSシステムの機能障害など、現場業務にも深刻な影響が及んでいます。攻撃者は、特権IDを通じてシステムに侵入し、業務継続に必要な基盤を標的にすることで、企業活動全体を麻痺させました。

特権IDの利用に対する多層的な認証と監視体制の導入により、このような事態は防げた可能性があります。

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人力で管理していて手が回っていない

特権IDの管理には、「誰に」「いつまでに」「どのような権限を付与したか」などの詳細な情報を継続的に把握し、記録し続ける必要があります。しかし、これらを人力で行っている場合、担当者の業務負荷が高くなり、属人化や入力ミス、管理漏れのリスクを避けられない点が課題となります。

特にIDの数が多くなると、手動での更新や棚卸作業が煩雑になり、結果として適切な管理が行き届かない状況に陥りやすくなるでしょう。そのため、人の手による管理に限界を感じている企業では、システムによる自動化が求められます。

特権IDの利用者を識別できていない

組織によっては、発行済みの特権IDが誰に使われているのかを把握できていないケースも少なくありません。一時的に関与した外部企業の担当者に、広範な権限を持つ特権IDを貸与したまま放置されていることもあります。

このような状態では、万が一不正が発生しても、原因の追跡が困難になります。誰がいつどのIDを使ったのかを常に識別可能にしておくことが、リスク管理の基本です。

特権IDの利用状況を把握できていない

特権IDが「いつ、誰により、どのように使用されたか」を把握するためには、アクセスログの取得が不可欠です。しかし、ログを取得していなかったり、取得していても活用できていなかったりするケースも見られます。

トラブルやインシデント発生時に、迅速な原因究明や影響範囲の特定、対策の実施を行うには、正確で詳細なログ情報が不可欠です。ログ管理ができるシステムを導入することで、効率的に必要な情報を集められるようになります。

特権IDのパスワードを適切に管理できていない

特権IDのパスワードを、推測されやすい文字列や長期間未変更のままで管理している企業も少なくありません。端末上に平文で保存されていたり、紙に書いて掲示されていたりといったケースも、不適切なパスワード管理の典型例です。

他にも、同じID・パスワードを複数人で使い回していたり、一般ユーザーと同じパスワードを使ったりしているケースなども、セキュリティリスクを高めることになります。定期的なパスワード変更や暗号化保存、共有の禁止など、基本的なルールを徹底することが不可欠です。

使用者のアクセス制御や追跡が容易になる

使用者のアクセス制御や追跡が容易になるという点は、特権ID管理システムのメリットです。特権ID管理システムを導入すると、申請・承認手続きをシステム上で管理できるようになり、いつ・誰が・何のために・どのような操作を行ったのかといった使用履歴を記録することができます。

また、アクセス可能な時間を指定できるシステムなら、不必要な特権IDの使用も制限できるようになります。さらに、不審なアクセスがあった際や、インシデント発生時には即座にアクセスを遮断することも可能です。操作ログが残るシステムなら、使用者の追跡も容易になります。

管理システムによって操作ログを記録しているということは、内部不正の抑止効果も発揮します。従業員の情報セキュリティ意識向上も期待できるでしょう。

簡単にパスワード管理強化ができる

特権ID管理システムのメリットは、簡単にパスワード管理が強化できるという点です。特権IDは、企業内で共有するために紙に書いて掲示したり、覚えやすいパスワードを複数のシステム間で長期間使用したりするケースも少なくありません。このような使用方法では不正アクセスを招きやすい上、内部不正が発生した際の犯人の特定なども難しくなってしまいます。

この点、特権ID管理システムを使えば、パスワード管理機能によって簡単に管理体制を強化できます。ワンタイムパスワードによる2段階認証や生体認証などの多要素認証に対応したシステムもあり、定期的なパスワード変更を自動化できるシステムであれば管理者の業務負担も軽減できるでしょう。

管理業務が効率化する

特権ID管理システムでは、複数の特権IDの棚卸や、申請・承認フローの導入などを効率化できる点もメリットです。特権IDの管理には、アカウントの棚卸、申請・承認手続きの導入、承認に連動した特権IDの貸出・回収、定期的なパスワード変更といった、手動で行うには煩雑で多岐にわたる作業が必要になります。

特権ID管理システムを導入すると、これらの業務を自動化することが可能です。操作ログと作業申請内容との自動突合せ機能などもあれば、管理者の業務負担を大きく軽減できます。

監査への対応が容易になる

監査への対応が容易になるという点も、特権ID管理システムのメリットです。特権IDは広い権限を持つため、情報漏洩時の危険性から、監査法人による監査でも特にチェックされやすい機密情報の1つです。特権IDの申請から付与、管理までの一連の流れを適切に実施し、監査時に実施状況を確認できるようにしておく必要があります。

特権ID管理システムを導入していれば、申請・承認フローの運用状況や操作ログの監視状況なども速やかに確認できるため、監査時も適切な管理が行われているという説明がしやすくなります。

IDごとに権限の制限が細かく設定できるか

特権ID管理システムでは、割り当てるIDごとにどこまで細かく権限の制限を設けられるのかという点が重要です。特権IDの使用権限は、申請者の役職や職務に応じて、柔軟に設定できるようにしておく必要があります。例えば、申請内容以外の操作を制限できれば、操作ミスによる情報漏洩などのリスクを防げます。

また、同じ特権IDを長期間使用できる状態にしておくと、不正使用や情報漏洩のリスクが高まりかねません。有効期限をシステム上で設定できれば、期限を過ぎた特権IDは使用できなくなるため、安全に運用することができるでしょう。

ログ管理機能は充実しているか

特権ID管理システムには、特権IDが使用された際にどのような操作が行われたのかをログとして記録し、不審な操作があった際に検知できる機能も必要です。特権IDの操作ログが、IDごとに記録できるかどうかも確認してください。

特権IDに誰がログインしたのか、ログイン後にどのような操作を行ったのかがログとして記録されれば、不審な操作があった際や情報漏洩などのインシデントが発生したときの調査にも役立ちます。

特権ID管理システムによっては、操作画面の動画を録画する機能を搭載していたり、コマンド実行時の画面を画像として記録できたりするものもあります。

申請・承認ワークフローに対応しているか

特権IDの管理システム選びでは、ID管理機能だけでなく、申請・承認機能に対応できて、さらに点検機能が搭載されているシステムであるかどうかもチェックしましょう。

特権ID管理においては、使用申請・承認のワークフローを確立する必要があります。また、不正使用を防ぎながら監査に適切に対応するためにも、そのフローが正しく運用されているかを点検する機能は欠かせません。特権ID管理システムの中には、申請・承認ワークフローに対応できる機能が備わっていないものもあるため、システム選びの際は注意してください。さらに、申請内容と実際の操作ログのチェックをシステム上で行えることも重要です。

これらの機能を個別に導入していてシステム同士を連携できる場合は問題ありませんが、そうでないのであれば、申請・承認機能が搭載されているシステムを選ぶのがお勧めです。