情報セキュリティポリシーとは？ 盛り込む内容や策定時のコツを解説
情報セキュリティの脅威が多様化する中、情報資産を守るために情報セキュリティポリシーの策定が重要になっています。取引先の情報セキュリティポリシーを確認する企業もあるため、策定の必要性を感じている担当者も少なくないのではないでしょうか。
本記事では、情報セキュリティポリシーの内容や目的、策定のポイントのほか、策定後の運用などを解説します。ぜひ、情報セキュリティポリシーを策定する際の参考にしてください。
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情報セキュリティポリシーとは、情報資産を守るためのセキュリティ対策の方針や行動指針
情報セキュリティポリシーとは、企業などの組織が情報資産を守るためのセキュリティ対策に関する方針や行動指針のことです。情報を安全に取り扱うための具体的な対策を決めた、基本ルールともいえます。
具体的には、情報セキュリティポリシーには主に下記のような項目を記載します。
- 情報セキュリティポリシーに記載する主な項目
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- 情報セキュリティに関する組織全体のルールや運用規程
- 管理対象となる情報資産
- 考えられる脅威から情報資産を保護する方法や方針
- 情報セキュリティを安全に守るための体制
情報セキュリティポリシーをどのようにまとめるのか、決まったルールはありません。抱える情報資産や組織の体制などによって内容は変わるため、企業ごとに独自の情報セキュリティポリシー策定が必要です。
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情報セキュリティポリシーを策定する目的
情報セキュリティポリシーを策定する目的は、適切なセキュリティ体制を社内で構築して、情報資産を守ることです。
情報セキュリティ体制が不十分な状態で情報漏洩が発生してしまうと、企業の信頼を損なう上に、損害賠償という金銭的な損失が生じるリスクもあります。情報セキュリティポリシーは、トラブル発生時に迅速に対応してこのようなリスクを防ぐための、重要な行動指針となるのです。
また、従業員の情報セキュリティに対する意識を高めるためにも、情報セキュリティポリシーの策定は効果的です。
テレワークが普及して様々な経路で情報資産を取り扱うようになり、サイバー攻撃も多様化している昨今では、情報漏洩リスクは高まっています。情報セキュリティポリシーの重要性も、より高まっているといえます。
情報セキュリティポリシーに盛り込む内容
情報セキュリティポリシーには、大きく分けて「基本方針」「対策基準」「実施手順」という3つの要素が必要です。それぞれ、下記のような内容を盛り込んでいきます。
基本方針
基本方針には、自社の情報セキュリティ対策全体に関する考え方やサイバーセキュリティ対策の必要性、情報資産を保護する方法の指針などを記載します。
この基本方針は、経営者自ら情報セキュリティマネジメントに参与しているという意味合いも込めて、企業の公式Webサイトなどに掲載して第三者でも閲覧できるようにしておくのが一般的です。
基本方針のサンプルは、IPA（情報処理推進機構）の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」で参照することができます。
対策基準
情報セキュリティポリシーには、業務・部署ごとにどのような対策を行うのかを明示するために、業務・部署別の対策基準を盛り込みます。対策基準は、ガイドラインといい換えることも可能です。基本方針を守るために、具体的にどのような情報セキュリティ対策を行うのかを明示しましょう。
実施手順
実施手順では、実際の業務や作業フローにおいて、情報セキュリティを維持するための具体的な対策を記載します。情報セキュリティ担当者と、各部署の従業員が行う個別のオペレーションをまとめてください。
実施手順は、「セキュリティ対策ツールの導入手順」「不正アクセスの有無をログから確認する手順」など、具体的に記載することがポイントです。
情報セキュリティポリシー策定時のコツ
情報セキュリティポリシーを策定する場合、スムーズに効果的なルールを作るための様々なコツがあります。主なコツとしては、下記の3点が挙げられます。
責任者を明確にして実施体制を構築する
情報セキュリティポリシーを策定する際は、責任者と担当者を決めて、実施体制の土台を作りましょう。重要なのは、取締役などの経営陣が情報セキュリティポリシーの策定プロジェクトに直接参加することです。
セキュリティ対策を現場の担当者任せにするのではなく、経営陣が最終的に責任をとることを明確にして、組織的に対応できるセキュリティ体制を構築してください。
保護すべき情報資産を明確にする
適切なセキュリティ対策を行うためには、保護すべき情報資産を明確にすることも重要です。自社の事業内容や取り巻く環境を基に、想定される脅威と保護すべき情報資産を洗い出し、どのような対策やルールが必要なのかを考えましょう。
わかりやすく具体的な規程を作成する
情報セキュリティポリシーの規程は、できるだけわかりやすく具体的な内容にすることも必要です。例えば、パスワードの設定方法については「数字と英字をそれぞれ1文字以上含み、最低10桁以上にする」というルールを設けるなど、わかりやすく具体的な内容を盛り込みます。この際、従業員の業務遂行に関する現状も踏まえて、正しく実行できる可能性が高いルールを策定しなければなりません。
また、正しく情報セキュリティ対策が実施できなかった場合の罰則規程を記載するのも有効です。
情報セキュリティポリシーを策定した後の運用
情報セキュリティポリシーは、一度作成しただけで完成するわけではありません。適用範囲や盛り込まれたセキュリティ対策の具体性や実践のしやすさを高めるために、運用開始後もPDCAサイクルを回して、アップデートしていく必要があります。策定した情報セキュリティポリシーが、最初から十分に機能する可能性は低いという前提で運用しましょう。
また、不正アクセスやサイバー攻撃の手口も年々多様化・巧妙化しています。必要となるセキュリティ対策や、セキュリティ対策の基本ルールである情報セキュリティポリシーもそれに合わせて改善していく必要があるため、常に最新の状況に対応できるように更新しなければなりません。
中小企業向けの情報セキュリティ対策のガイドライン
IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」は、中小企業向けの情報セキュリティ対策をまとめた資料です。情報セキュリティ対策に取り組む際に必要な、経営者が認識して実施すべき指針や、社内で情報セキュリティ対策を行う場合の手順や方法が記載されています。規程の雛形も付録として掲載されているため、情報セキュリティポリシー策定時の参考資料として活用することが可能です。
2023年12月に公開された第3.1版には、第3版（2019年3月）の公表以降に普及したテレワークやDXの推進といった社会動向の変化を踏まえて、より具体的な情報セキュリティ対策が盛り込まれています。
情報セキュリティポリシーを策定して情報資産を守ろう
組織の情報資産を守るための情報セキュリティ対策は、あらゆる企業にとって必須です。情報セキュリティポリシーは情報セキュリティ対策の基本ルールであるため、対策の実施と同様に重要といえます。わかりやすく具体的な情報セキュリティポリシーをまとめて、すべての従業員が実施できるように浸透させていきましょう。
情報セキュリティ対策を万全かつ効率的に行うためには、社内の情報資産を適切に管理できるツールの導入がお勧めです。
情報漏洩対策やIT資産管理を総合的に支援する「MaLion」シリーズなら、端末へのセキュリティポリシー設定、印刷操作・外部デバイス接続・送受信メールの監視、個人情報ファイル制御といった機能で社内情報の漏洩を未然に防ぐことができます。さらに、従業員に対する不正操作の警告表示によって、セキュリティ意識の向上を全社的に図ることも可能です。情報セキュリティポリシーの策定とともに、「MaLion」シリーズの導入をぜひご検討ください。
