《日本ケロッグ合同会社様》
視覚的に優れたワークフロー画面により、EDIの処理内容が非常にわかりやすくなりました。

EDIシステムの見直しに際し、注意されたポイントはございましたか。

最初の導入から8年以上が経過し、その間は安定した運用を続けることができました。その反面、不測のトラブルに対処するための細かなEDI製品の知識は希薄化していました。一方、実際の仕組み自体はソフトウェアの面だけでなく、例えば既存ルーターの設定変更も一般的な方法ではできないなど、EDIに纏わるハードウェアの面についても複雑な構成となっていました。

そのため今回のEDIシステムの見直しに際し、私達IT関連スタッフがEDIシステムの構造をしっかり把握することで、今後不測の事態に自力で対処できるようにすることも大きな目的の一つでした。そのためパッケージの選定と併せて、EDIの導入に長けたベンダーやSIerの選定も重要なポイントと考えていました。

「Biware EDI Station」をご選定いただいたポイントは何だったでしょうか。

「Biware EDI Station」を採用した主なポイントは次の2点です。他のツールもカタログレベルでは検討しましたが、「Biware」シリーズに対する信頼性、あるいはこれまで「Biware」のシステムで築き上げた多数のデータ変換定義の再利用などを考慮して採用を決めました。

導入の決め手

• 「Biware」シリーズに対する信頼性が極めて高い点

  これまで8年にわたり特別なトラブルもなく「Biware」で当社のEDIシステムを運用し続けてきたため、「Biware」シリーズに対する信頼性は極めて高い。最新版の「Biware EDI Station」も同様に安定性の面で信頼のおける製品であると判断した。

• EDIの導入、運用に長けた担当者より、導入に際して柔軟にサポートしていただける点

  今回、インターコムの開発担当者およびデジタルトランスコミュニケーションズの好田様に導入初期の段階から加わっていただき、システムの再構築に向けたアイデアをいろいろと出していただいた。さらには運用面のトレー二ングも併せて行っていただいた。EDIシステムの導入・運用に手慣れた担当者の手厚いサポートは当社にとって大きな支援となった。

導入状況について教えてください。

取引先は受注委託会社と物流会社の2社で、それぞれ専用のISDN回線を用意して運用しています。受注委託会社とは「売上」 「販売促進費の支払指示・結果」などの業務データを、物流会社とは「在庫」 「出荷」などの業務データをそれぞれやり取りしています。全部で12種類程度のEDI業務がありますが、その多くは受信業務となります。

受信したEDIデータは一旦販売実績データベースに集約し、その後基幹システムに渡しています。販売実績データベースに集約されたデータはツールによって自動でレポート化され、関連スタッフへメールが配信されます。このレポート結果を製品の販売戦略の立案に活用しています。

なおEDI業務の担当者は、主に販売促進費の情報を管理する担当者 1名、自社倉庫の在庫と物流会社の倉庫の在庫を絶えずチェックして出荷内容を管理する担当者 2名の計3名で運用しています。1日あたり20回程度のEDI取引を行っています。

日本ケロッグ合同会社様 EDIシステム概要図

2015年1月に「Biware EDI Station Standard」を購入。その後順次導入作業を進め、約1か月で正式稼働させた。
受発注業務は受注委託会社が代行しており、売上情報を都度EDIで受信している。その情報をもとに、受注委託会社に対し月次で売上の請求を行う。また小売各社に対する販売促進費を計算してEDIで支払指示を行っている。物流会社とは出荷や在庫情報の送受信がEDI業務の中心であり、その情報をもとに倉庫の在庫管理を行っている。

画像拡大