情報漏洩の原因とは？ 内部要因・外部要因のパターンや対策を解説
情報漏洩は、様々な原因によって発生します。情報漏洩が発生すると、企業に損害が発生する可能性もあるため、原因を把握して適切な対策を行わなければなりません。セキュリティ対策の重要性を感じている企業は、少なくないのではないでしょうか。
本記事では、原因別の情報漏洩の発生件数や、内部要因・外部要因で発生する情報漏洩のパターン、情報漏洩の対策について解説します。
情報漏洩とは、機密情報や個人情報、顧客情報などが社外に不正に流出すること
情報漏洩とは、機密情報や個人情報、顧客情報などが社外に不正に流出することです。情報漏洩が発生すると、社会的信用の喪失による売上低下や、損害賠償、罰則の適用、株価の下落など、企業に様々な損害を発生させるリスクがあります。
また、情報漏洩が発生すると、担当者がその調査や社外対応、再発防止策の検討などに労力と時間を割くことになり、業務負担を増大させる点にも、注意しなければなりません。企業の存続を脅かす可能性もあるため、適切な対策が必要です。
原因別の情報漏洩の発生件数
情報漏洩の原因としては多岐にわたりますが、東京商工リサーチのWebサイト「2023年の「個人情報漏えい・紛失事故」が年間最多 件数175件、流出・紛失情報も最多の4,090万人分」では、発生件数の多い原因が公表されています。
例えば、2023年の情報漏洩インシデントのうち最も件数が多かったのは、サイバー攻撃によるウイルス感染・不正アクセスの93件で、その構成比は53.1％と全体の半数以上を占めています。ついで、情報の誤表示・誤送信が43件で、構成比は全体のうち24.5％です。また、3番目に多い原因として、情報の不正持ち出し・盗難という内部不正のケースが挙げられており、件数は24件、構成比は13.7％とされています。このうち、情報の不正持ち出し・盗難は、前年の5件から約5倍に増加しています。
加えて、情報漏洩・紛失のインシデント発生件数の合計数も増加傾向にあり、3年連続で最多件数を更新している点にも注目しなければなりません。情報漏洩のリスクは、企業にとって身近になりつつあるため、十分な対策が必要です。情報漏洩は、サイバー攻撃などの外部要因だけでなく、内部要因の発生件数も多いため、どちらの対策も怠らないようにしましょう。
内部要因で発生する情報漏洩のパターン
内部要因による情報漏洩は、様々なミスや不正行為によって引き起こされます。ミスによる情報漏洩にも複数のパターンがあるため、企業の内部に潜むリスクを認識し、適切な従業員教育を講じることが重要です。
内部要因で発生する情報漏洩の主なパターンとしては、下記の4点が挙げられます。
機器の誤操作
内部要因による情報漏洩は、誤操作によって発生することがあります。例えば、宛先のメールアドレスを間違えたり、誤った添付ファイルを送信したりするメールの誤送信によって重要な情報が意図せず外部に公開されるケースがあります。
受信者以外のメールアドレスを非表示にするBCCの設定にしなければならないのに、誤って送信先全員のメールアドレスが表示されるCCなどに設定して、メールアドレスが漏洩する事態などにも注意しなければなりません。
- 併せて読みたい
記録媒体の紛失
記録媒体の紛失も、情報漏洩の内部要因のひとつです。USBメモリやモバイルデバイスなど、持ち運び可能な記録媒体を紛失した場合、悪意のある人に拾われてしまうと、保存されている様々な情報が漏洩する可能性があります。機密情報や個人情報が流出したら、場合によっては企業に多額の損失を与えかねません。
管理ミス
内部要因による情報漏洩は管理ミスによって発生することもあります。例えば、権限設定の誤りにより、本来アクセスできないはずの人が機密情報にアクセスできてしまうことがあります。また、パソコンなどを廃棄する際に、保存されているデータを適切に処理せずに廃棄してしまい、外部に情報が漏洩してしまうケースにも注意が必要です。
データだけでなく、重要書類をシュレッダーで処理せずに捨ててしまい、情報漏洩につながるケースもあります。
- 併せて読みたい
意図的な内部不正
意図的な内部不正によって、情報漏洩が発生するケースもあります。従業員が自身の立場を悪用して情報を盗み出し、転職して同業他社に流出させるケースなどが主な例です。情報処理推進機構（IPA）のWebサイト「情報セキュリティ10大脅威 2024」によると、内部不正は組織向けの脅威の中でも3番目に挙げられていて、前述した東京商工リサーチの調査でも件数が増加しているため、十分な警戒が必要です。
- 併せて読みたい
外部要因で発生する情報漏洩のパターン
情報漏洩は、内部要因だけでなく、外部要因によっても発生します。外部からの攻撃は多様化しているため、どのようなパターンがあるかを抑えて、適切な対策を打つことが重要です。外部要因によって発生する情報漏洩には、主に下記の3つのパターンがあります。
標的型攻撃による不正アクセス
外部要因による情報漏洩は標的型攻撃によって引き起こされることがあります。主な手口としては、特定の個人や組織を狙ってなりすましメールを送信し、受信者を騙してアカウント情報を抜き取る手口などがあります。添付ファイルやリンクをクリックさせてマルウェアに感染させ、内部ネットワークへの不正アクセスを図る方法にも注意が必要です。
脆弱性を利用した不正アクセス
外部要因による情報漏洩の中には、システムやソフトウェアのセキュリティ脆弱性を悪用するケースも見られます。攻撃者は、脆弱性と呼ばれる、システム上に存在するセキュリティの弱点を突いてシステムに侵入し、データを盗み出します。
脆弱性が見つかると通常はベンダーからセキュリティパッチが配布されるため、攻撃を受けるリスクはパッチを適用していれば軽減できます。しかし、パッチを適用しなかった場合、対処は困難だといえます。
- 併せて読みたい
盗聴や覗き見
外部要因による情報漏洩は盗聴や覗き見によって発生することもあります。公共の場でパソコンを覗き見されたり、電話の内容を聞かれてしまったりするケースが代表的ですが、ネットワーク通信を傍受されるケースもあります。
例えば、無料で公開されているWi-Fiネットワークを業務に利用してしまって、データを盗み見られてしまうケースにも注意しなければなりません。
情報漏洩への対策
情報漏洩を防ぐためには、原因に応じて様々な対策が必要になります。適切なソフトウェア・システムの導入だけでなく、従業員の意識も向上させなければなりません。主な情報漏洩対策としては、下記の3点が挙げられます。
セキュリティソフトの導入
セキュリティソフトの導入は、情報漏洩に対する効果的な対策です。不審な添付ファイルやメールを検出して標的型攻撃を防いだり、有害なWebサイトなどへの通信を制御したりできます。また、データの持ち出しを管理する機能があるセキュリティソフトもあります。
攻撃手法は日々進化しているため、最新のセキュリティソフトを導入し、定期的なアップデートを行うことが重要です。
IT資産の把握と管理ルールの導入
情報漏洩の対策として、社内のすべてのIT資産を把握し、適切な管理ルールを設定することも重要です。適切なIT資産の管理ルールを導入すると、USBメモリやモバイルデバイスなどを用いたデータの持ち出しを制御することもできます。また、機器へのセキュリティソフトの導入やアップデートが行われているかを管理すれば、脆弱性を突いた攻撃のリスクを軽減することも可能です。
端末を紛失した場合のリモートロック機能や、ログ監視機能が搭載されている管理ツールを導入するとインシデントが発生した際の迅速な対処も可能になるため、IT資産管理ツールの導入も検討しましょう。
従業員教育によるリテラシー向上
従業員教育によってセキュリティリテラシーを向上させることも、情報漏洩を防止するために不可欠です。ミスや内部不正などの内部要因による情報漏洩は、従業員自身が知識を身に付けるだけで防げるケースもあります。定期的なセキュリティ研修を実施し、重要なデータの取り扱い、不審なメールの見分け方、内部不正を行った場合のリスクなど、基本的な知識を従業員に教育することが必要です。
従業員一人ひとりが、どのような場合に情報漏洩が発生するのかを把握し、セキュリティリテラシーを高めることで、内部からの情報漏洩を防げます。
- 併せて読みたい
IT資産の管理を万全にして情報漏洩を防ごう
情報漏洩の防止には、セキュリティソフトの導入やIT資産の管理、従業員教育が重要です。IT資産の管理を行う場合は、社内のすべての端末やソフトウェアなどを把握し、セキュリティ状態を常に最新に保つ必要があるため、その対応は簡単ではありません。IT資産管理に特化したツールを導入しましょう。
インターコムの「MaLion」シリーズは、社内のIT資産に関する情報収集や、アップデートの適用状況をひと目で確認できる情報漏洩対策・IT資産管理ツールです。セキュリティポリシーの設定や、ポリシー違反者への警告通知、外部デバイス・送受信メールの監視、ファイルアクセス・Webアクセスの監視機能などを搭載しているため、社内情報の漏洩を未然に防止できます。従業員に対する不正操作の警告表示などにより、社内のセキュリティ意識の向上を図ることもできます。
情報漏洩対策にお悩みの場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
